#8080相談窓口は無料?通話料と使い方を家族向けに解説

安全運転相談ダイヤル#8080へ電話する前のメモを示すアイキャッチ画像 家族の対応・伝え方

「#8080(シャープ・ハレバレ)」は、運転に不安がある本人や家族が相談できる、警察の安全運転相談の全国統一ダイヤルです。通話料は利用者負担となる場合があります。電話をかけると、住んでいる都道府県警察の安全運転相談窓口につながります。「相談したら免許を取り上げられるのでは」と心配する方が多いのですが、ここは処分を決める場所ではなく、相談にのってくれる窓口です。この記事では、#8080で何を相談できるか、家族が電話する前に整理しておくとよいこと(電話前メモ)を解説します。

#8080はどんな窓口?

警察庁の案内によると、安全運転相談窓口は次のような仕組みです。

  • 対象 — 高齢ドライバーとその家族、病気や身体の状態によって安全な運転に不安がある方
  • 相談員 — 看護師等の医療系専門職員をはじめとする、専門知識の豊富な職員
  • 内容 — 安全運転を続けるための助言・指導、自主返納制度や返納者への支援施策の案内など
  • 受付 — 原則として平日の執務時間内(通話料は利用者負担)

大切なのは、相談しただけで免許が取り消されることはないということです。免許の処分(取消し・停止など)は都道府県公安委員会が法律に基づいて個別に判断するもので、相談窓口は「どうすればよいか一緒に考えてくれる場所」です。

家族からの相談もできる

「本人は困っていないが、家族として心配」という相談も想定されています。たとえば次のような相談ができます。

  • 最近の運転が心配。家族としてどう対応すればよいか
  • 病気の症状があり、運転を続けてよいか不安
  • 自主返納を考えているが、手続きや返納後の支援を知りたい
  • 本人が返納の話を聞いてくれない。どんな進め方があるか

本人に内緒の「告げ口」のようで気が引ける、という声もあります。そんなときは「相談=処分ではない」ことを思い出してください。家族が情報を持っておくことは、本人を守る準備でもあります。

電話する前に:3分でできる「電話前メモ」

相談時間を有効に使うために、次のメモを用意してから電話するのがおすすめです。

  • ① 本人の基本情報 — 年齢/免許更新の時期(ハガキが来ているか)/運転の頻度と主な用途(買い物・通院など)
  • ② 心配なできごと — いつ・どこで・何があったか、を1〜3件。例:「先月、駐車場で縁石に乗り上げた」(危険サインの見分け方を参考に)
  • ③ 病気・通院の状況 — 持病、服薬、かかりつけ医に相談しているか
  • ④ 聞きたいこと — 例:「家族はまず何をすべきか」「返納の手続きと支援を知りたい」

当サイトの無料チェックを先にやっておくと、②と④が整理された状態で電話できます。

#8080 電話前メモ(3分で準備) 1 本人の基本情報 年齢/免許更新の時期/運転の頻度と用途(買い物・通院など) 2 心配なできごと(1〜3件) いつ・どこで・何があったか 例:「先月、駐車場で縁石に乗り上げた」 3 病気・通院の状況 持病・服薬・かかりつけ医に相談しているか 4 聞きたいこと 例:「家族はまず何をすべきか」「返納の手続きと支援を知りたい」 相談しただけで免許の処分になることはありません
図:#8080に電話する前のメモ項目(印刷して書き込んでもお使いいただけます)

#8080とあわせて使いたい相談先

よくある質問

Q. 相談すると、親の免許に何か記録が残りますか?

相談窓口は助言のための窓口です。免許の処分は公安委員会が個別に判断するもので、相談したという事実だけで自動的に処分されることはありません。心配な場合は、電話の最初に「相談だけしたい」と伝えれば大丈夫です。

Q. 土日でも電話できますか?

受付は原則として平日の執務時間内です。地域によって運用が異なる場合があるため、つながらない場合は平日にかけ直してみてください。

Q. 本人が同席しないと相談できませんか?

家族だけでの相談も想定されています。まず家族が状況を整理してから、本人を交えた相談につなげる、という順番でも問題ありません。

参考(公的情報):警察庁 安全運転相談窓口について

※本記事は2026年6月時点の公表情報に基づきます。受付時間等の詳細は都道府県警察の案内をご確認ください。

#8080は「免許を取り上げる電話」ではない

警察庁の安全運転相談窓口についてでは、運転に不安がある本人や家族が相談できる窓口が案内されています。#8080は、家族だけで抱え込まないための入口です。

家族が電話をためらう理由の多くは、『相談したらすぐ免許を取り上げられるのでは』という不安です。しかし、家族がまず行うべきことは処分を求めることではなく、観察した事実を整理して、次に何を確認すべきか相談することです。

電話前メモに書くこと

項目書き方悪い例
日時6月20日17時ごろ最近いつも
場所自宅近くのスーパー駐車場近所
状況バック時に柱へ近づき同乗者が声をかけた危なかった
本人の反応覚えていないと言った、または怒った話にならない
生活背景通院は月2回、買い物は週2回車車がないと困る

相談後に家族がすること

  1. 相談内容を家族内で共有する。親を責める材料にしない。
  2. 医師、地域包括支援センター、都道府県警察など、次の相談先を分ける。
  3. 運転記録を継続する。感想ではなく事実を残す。
  4. 親本人に伝える時は『相談したから終わり』ではなく、生活手段も一緒に話す。
  5. 緊急性が高い場合は安全確保を優先する。

相談先の使い分け

相談先向いている内容注意点
#8080運転不安、免許制度、安全運転相談医療診断ではない
かかりつけ医眠気、薬、視力、もの忘れ、体調運転記録があると伝えやすい
地域包括支援センター生活支援、見守り、介護・福祉の相談厚労省の地域包括ケアも確認
自治体移動支援、タクシー券、買い物支援制度は地域差が大きい

よくある質問

家族だけで#8080へ電話してよいですか?

運転に不安がある本人だけでなく家族も相談できます。事実を整理して電話すると伝わりやすくなります。

匿名で相談できますか?

相談方法や受付の扱いは地域の窓口で異なります。まずは住所地の都道府県警察につながる#8080で確認してください。

電話前に本人へ言うべきですか?

緊急性が低い場合は、責める形ではなく『家族だけで決めないために相談先を確認したい』と伝えるとこじれにくくなります。

家族会議で確認する5項目

確認項目見るポイント記事を読んだ後の行動
運転の不安道に迷う、接触、急ブレーキ、家族の同乗不安など、感情ではなく事実で見る日付、場所、状況、同乗者を短く記録する
本人の生活車を使っている用事が買い物、通院、仕事、趣味、家族送迎のどれかを分ける車をなくす話の前に、代替手段を1つ以上用意する
制度・窓口免許更新、自主返納、安全運転相談、医療相談、地域支援を混同しない一次情報は警察庁 安全運転相談窓口について警察庁 運転免許証の自主返納について厚生労働省 地域包括ケアシステムで確認する
費用と負担車の維持費だけでなく、タクシー代、配達料、家族送迎の時間も見る月額ではなく年額で比較し、家族間で負担を分ける
次の一歩今日決めることと、次回までに調べることを分ける関連ページは警察への相談運転記録メモ家族の対応を確認する

家族内の役割分担を決める

親の運転問題は、長男や長女など一人だけが抱えると行き詰まりやすくなります。本人と同居している家族、遠方に住む家族、通院に付き添える家族、車や保険に詳しい家族で見えている情報が違うためです。記事を読んだ後は、誰が何を確認するかを分けると、次の行動に移しやすくなります。

特に大切なのは、本人へ直接話す人と、裏側で資料をそろえる人を分けることです。全員で一斉に説得すると、本人は責められているように感じます。まず家族内で資料をそろえ、本人に近い人が落ち着いて話すほうが、結果として早く前へ進みます。

役割担当すること避けたいこと
同居家族日常の運転場面、体調、車の使い方を記録するその場の怒りで免許返納を迫る
遠方家族公的情報、自治体支援、車の費用を調べる現場を見ずに結論だけ押し付ける
通院に関わる家族医師へ相談したい事実を短く整理する病名だけで運転可否を決めつける
車に詳しい家族保険、車検、修理、売却、保管の選択肢を比較する費用だけで処分を急ぐ
本人と話す人本人の不安と生活手段を先に聞く家族会議の多数決として伝える

相談先を間違えないための整理

親の運転で悩む家族がつまずきやすいのは、相談先を一つに絞ろうとすることです。免許制度は警察、体調や認知機能の不安は医療機関、日常生活や見守りは地域包括支援センター、買い物や通院の移動は自治体や地域交通の情報というように、相談先は役割で分けて考えます。

一つの窓口で全てが解決すると思うと、期待した答えが返ってこなかった時に家族が疲れてしまいます。逆に、窓口ごとの役割を分けておけば、警察には運転不安と制度、医師には体調や認知面、自治体には移動や生活支援という形で、質問が具体的になります。

困っている内容主な確認先相談前に用意する材料
免許更新や返納の制度警察庁、都道府県警察、運転免許センター年齢、通知の有無、免許証、本人意思
危ない運転が続く安全運転相談窓口、警察相談、家族内記録日時、場所、状況、同乗者、本人の反応
もの忘れや体調が気になるかかりつけ医、専門医、地域包括支援センター症状の変化、服薬、睡眠、事故未遂
車がない生活が不安自治体、地域交通、配達、家族送迎の調整買い物頻度、通院先、距離、時間帯、費用

やってはいけない進め方

  • 本人の前で家族だけが結論を決め、免許返納や車の処分を一方的に伝える。
  • 事故が起きていないから大丈夫、または一度危なかったから今すぐ返納、と極端に判断する。
  • 公的情報を確認せず、古い体験談や地域の噂だけで手続きや費用を決める。
  • 返納後の買い物、通院、外出、趣味の代替手段を決めないまま話を進める。
  • 医療相談、免許制度、家族の生活不安を一つの問題として混ぜてしまう。

家族が保存しておく実務メモ

読み終えたら、記事内容をそのまま結論にせず、家族用のメモに落とし込んでください。残す項目は、気になった運転場面、本人が車を使う用事、代替できそうな移動手段、相談したい窓口、次に話す日です。これだけでも、感情的な言い合いではなく、同じ資料を見ながら話す準備になります。

電話で最初に言う一言例

電話の最初は、処分を求める言い方ではなく、家族として何を確認すべきか相談したいと伝えると話が進みやすくなります。

場面一言例
家族が相談する高齢の父の運転について、家族として相談したいです。
処分を求めたいわけではない処分を求めたいのではなく、まず何を確認すべきか知りたいです。
電話前メモを使う日時、場所、危なかった場面、本人の反応をメモしています。
スマホで入力するこのページの項目をスマホのメモにコピーして、電話中に見ながら話してください。

印刷して使う場合は、相談前チェックリストとして、危険場面、本人の反応、買い物・通院の困りごと、相談後に家族がすることを1枚にまとめてください。

#8080で相談できる内容の例

警察庁の案内では、安全運転相談窓口は高齢ドライバー本人だけでなく、その家族も利用できる窓口とされています。電話は全国統一の専用相談ダイヤル #8080 で、発信した場所を管轄する都道府県警察の窓口につながります。

主に次のような相談が想定されています。

  • 加齢に伴う身体機能の低下などで、安全運転に不安がある
  • 高齢ドライバーへの安全運転に関する助言がほしい
  • 自主返納や、返納後の支援制度について知りたい
  • 病気や障害の症状が、運転にどう関わるか相談したい

詳細は警察庁「安全運転相談窓口について」で確認できます。受付は原則として平日の執務時間内です(確認日:2026年6月29日)。

相談は「処分の窓口」ではない

#8080は相談のための窓口で、その電話だけで免許が取り消されるわけではありません。警察庁も、運転免許の拒否や取消し等に該当するかどうかは、あくまでそれぞれの方について都道府県公安委員会が個別に判断すると説明しています。

そのため家族は、「通報して取り上げてもらう」発想ではなく、「不安を整理して、必要なら医療機関や適性相談につなぐための入口」として使うと、本人とも話を進めやすくなります。生活面の不安が大きいときは、地域包括支援センターなど生活支援の窓口も併せて確認してください(確認日:2026年6月29日)。

さらに#8080では、自主返納やその後の支援制度についての案内も受けられます。すぐに返納を決める必要はありません。返納した場合に運転経歴証明書がどう使えるのか、地域にどんな移動支援があるのかを、サービスを売る立場ではない窓口で確認できるのは安心材料になります。「返納させるための電話」ではなく、「続けるか、やめるか、どう備えるかを家族で考えるための情報集めの電話」と捉えると、本人にも切り出しやすくなります。

まとめ

#8080は処分を求める電話ではなく、本人や家族が安全運転や返納準備について相談できる全国統一の相談ダイヤルです。

次に読む記事、参考情報、執筆・編集情報の順で確認できるよう、記事末尾の構成も統一しています。

通話料と受付時間の確認

#8080は、運転に不安がある本人や家族が相談できる、警察の安全運転相談の全国統一ダイヤルです。相談自体の利用料は案内されていませんが、通話料は利用者負担となる場合があります。受付時間や運用は都道府県警察により異なるため、つながらない場合は住所地の都道府県警察サイトも確認してください。

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参考情報・公式情報

執筆・編集情報

項目内容
執筆・編集親の運転相談室 運営者
専門家による個別監修なし
確認方法警察庁、厚生労働省、国土交通省、自治体等の公式情報を確認
最終確認日2026年6月26日

専門家監修なしの注意書き

本記事は一般的な情報整理であり、専門家監修済みの記事ではありません。個別の運転可否、医学的診断、法的判断、免許更新・返納手続きの確定判断を行うものではありません。

地域差や個別事情がある場合は、本人の住所地を管轄する都道府県警察、医療機関、自治体、地域包括支援センターなどに確認してください。

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