高齢者講習の料金はいくら？実車あり・なしと地域差を確認

高齢者講習の料金は、全国どこでも一律ではありません。普通自動車を運転できる免許を持ち、実車指導を受ける区分か、二輪・原付などを中心とする実車指導なしの区分かによって異なります。公安委員会が行う高齢者講習と、自動車教習所などが行う同等の講習でも料金が違う場合があります。

75歳以上の方は、高齢者講習のほかに認知機能検査が必要です。一定の違反歴がある方は運転技能検査も加わるため、「高齢者講習はいくらか」だけでなく、更新前に必要な検査・講習の合計を確認する必要があります。

この記事では、本人と家族が通知書を見ながら料金を確認できるように、講習区分、東京都の公的な料金例、追加で必要になる検査、教習所ごとの差、電話で聞く項目を整理します。

本記事は一般的な費用確認の案内です。料金は地域、講習区分、実施機関、制度改定により変わります。実際の金額、支払方法、キャンセル時の取扱いは、届いた通知書、住所地の都道府県警察、予約先の最新案内をご確認ください。

先に結論：通知書の講習区分と予約先を見ないと料金は決まらない

高齢者講習の料金を調べるときは、検索結果に出てきた金額をそのまま家族の予算に入れないでください。次の四点で金額が変わるためです。

1. 実車指導があるか
2. 公安委員会が行う講習か、同等の民間講習か
3. 認知機能検査や運転技能検査も必要か
4. 受講する都道府県・教習所がどこか

東京都の警視庁施設で受ける高齢者講習について、警視庁は普通自動車対応免許所持者の2時間講習を6,600円、原付・二輪・小特・大特免許のみを持つ方などの実車指導なしの講習を2,950円と案内しています。これは東京都の公的施設における例です。教習所が実施する高齢者講習同等の教育は、教習所ごとに料金が異なります。

「高齢者講習」と「高齢者講習同等の教育」を分けて見る

公式案内には、似た名称の手続が並びます。

高齢者講習

公安委員会が行う、70歳以上の更新対象者向けの講習です。試験ではなく、安全運転についての講義、運転適性検査器材による指導、必要な方への実車指導などで構成されます。

運転免許取得者等教育（高齢者講習同等課程）

自動車教習所などが行う、高齢者講習と同等の効果がある教育です。高齢者講習の代わりとして更新手続に使える課程がありますが、予約先が対象課程を実施していること、料金、証明書の扱いを確認する必要があります。

「教習所で高齢者講習を受ける」と言っていても、実際には同等課程を指している場合があります。名称だけで判断せず、更新に使える講習かを予約先へ確認してください。

実車指導あり・なしで料金が変わる理由

普通自動車対応免許を持つ方の高齢者講習では、通常、教習車を使う実車指導が含まれます。車両、コース、指導員、時間が必要になるため、実車指導なしの講習より料金が高くなります。

一方、原付、二輪、小型特殊、大型特殊のみを保有する方や、運転技能検査を受ける方などは、実車指導なしの高齢者講習に該当する場合があります。本人の現在の免許種類だけでなく、通知書に記載された区分を見ることが重要です。

「もう普通車には乗らないので、安い講習を選びたい」と考える場合は、更新する免許の範囲を変更することにつながる可能性があります。料金だけで決めず、どの車種を今後運転する必要があるのか、免許センターへ相談してください。

75歳以上は認知機能検査の料金も加わる

75歳以上の免許更新では、原則として認知機能検査も受けます。警視庁は、警察施設で認知機能検査を受ける場合の検査手数料を1,050円と案内し、教習所で受ける場合は教習所ごとに異なるとしています。

したがって、東京都の警察施設で、認知機能検査と実車指導ありの高齢者講習を受ける例では、示されている二つの料金だけを単純に足すと7,650円です。ただし、これは全国共通の合計金額ではありません。会場、同等課程、運転技能検査の有無によって変わります。

講習と検査を終えた後の免許更新申請にも手数料が必要です。家族が用意する予算は、講習費だけで終わらせず、検査、更新申請、交通費、昼食、駐車場まで分けて考えると不足を防げます。

家族で作る費用メモ

金額だけでなく「誰に支払うか」を記録してください。認知機能検査と高齢者講習を別会場で受けると、それぞれの受付で支払うことがあります。現金のみ、キャッシュレス対応などの支払方法も会場で異なるため、予約時に確認します。

通知書で料金を確認する順番

1. 更新期間満了日の年齢を見る

70歳から74歳か、75歳以上かで、認知機能検査の有無が変わります。

2. 必要な検査・講習の欄を見る

「高齢者講習」「認知機能検査」「運転技能検査」のどれが書かれているかを確認します。

3. 実車指導の有無を見る

普通自動車対応免許を持つ方でも、運転技能検査の対象などにより高齢者講習の区分が変わることがあります。

4. 予約先の名称と電話番号を見る

公式サイトの料金表が見つからなければ、通知書に記載された窓口へ電話します。

5. 更新申請の料金を別に調べる

講習料金と免許証の更新手数料は別です。マイナ免許証、従来の免許証、二枚持ちなど、希望する持ち方により更新手数料が異なる場合があります。

予約時に聞いておく七つのこと

• 私の通知書に書かれた講習区分の料金はいくらですか。
• 料金に実車指導は含まれていますか。
• 認知機能検査の料金は別ですか。
• 運転技能検査の対象の場合、別料金はいくらですか。
• 支払いは現金ですか。キャッシュレス決済は使えますか。
• キャンセルや日程変更で料金はかかりますか。
• 当日に追加で必要になる費用はありますか。

家族が電話を代わる場合も、本人の免許証と通知書を手元に置きます。氏名や免許証番号などを、公式に確認できない相手へ送らないよう注意してください。

安い会場を探す前に考えたいこと

料金差があると、少しでも安い会場を選びたくなります。しかし、遠い会場まで本人が運転して行く、早朝から長距離移動する、家族が仕事を休んで二度送迎するといった負担を含めると、講習料金だけでは比較できません。

比較の目的は最安値を見つけることではなく、期限までに安全に受講できる予定を作ることです。料金、空き、移動、本人の体調を一枚の表で比べてください。

高いと感じたときに確認すること

請求額が想定より高い場合は、「高齢者講習の料金」だけでなく、同等課程、認知機能検査、運転技能検査、送迎、教材など何が含まれているかを確認します。

公式案内や通知書と異なる金額に見えるときは、すぐに「間違いだ」と決めつけず、講習の名称と区分を照合します。それでも分からない場合は、予約先と住所地の都道府県警察の両方に確認してください。

家族から本人へは、「高いから返納した方がいい」と料金だけで結論を迫らない方がよいでしょう。講習費と、車を持ち続ける費用、返納後の移動費は性質が違います。免許更新と返納を比較するなら、生活全体の費用と本人の希望を分けて話します。

キャンセル・変更・返金は予約先へ確認する

体調不良や家族の送迎都合で日程を変更する場合、キャンセル料、支払済み料金の返金、変更期限は実施機関によって異なります。予約時に聞いておけば、当日になって無理に出かける判断を避けられます。

認知機能検査、高齢者講習、運転技能検査を別々に予約した場合は、一つの日程変更が他の予約へ影響しないかも確認します。更新期限に余裕が少ない場合は、キャンセルしてから探すのではなく、変更可能な日を確認してから手続してください。

無料体験ナビの位置づけ

75歳以上の免許更新・認知機能検査の無料体験ナビでは、年齢や通知書に応じて確認する制度を整理できます。料金の見積もりや予約確定はできませんが、「認知機能検査も必要か」「運転技能検査の対象確認が必要か」を家族で整理する入口として使えます。

無料体験ナビは公式検査ではなく、免許更新の合否、認知症の診断、運転可否を判定しません。正確な料金は通知書、都道府県警察、予約先の案内を優先してください。

家族が把握するのは「講習代」ではなく更新までの総額

更新までに必要なお金を考えるときは、高齢者講習の表示額だけを家族へ伝えないようにします。年齢や違反歴によっては認知機能検査や運転技能検査があり、その後に更新申請の手数料も必要です。会場までの交通費、家族の送迎に伴う駐車料金、昼食代なども家計上は別に発生します。

たとえば東京都の警察施設の案内額を使う場合でも、「高齢者講習6,600円」とだけメモするのでは不十分です。本人に実車指導があるのか、認知機能検査や運転技能検査の対象か、更新申請をどこで行うかを確認し、それぞれ別の行に記録します。教習所等で高齢者講習同等の教育を受ける場合は、警察施設の案内額をそのまま当てはめず、予約先の料金を使います。

家族の費用表は次の形にすると、二重計上や支払い忘れを防げます。

料金改定があると古いメモや家族の経験談は使えません。最終的な金額は、手元の通知書、住所地の都道府県警察の最新ページ、予約先の三つを照合してください。

料金の比較で間違えやすい四つの場面

講習時間が違う料金を並べている

実車指導のある講習と、実車指導を行わない講習では内容と時間が異なります。表示額だけを比較すると、安い方が本人の対象区分ではないことがあります。まず更新期間満了日の年齢、運転できる免許の種類、通知書に示された講習区分を確認します。

警察施設と教習所等の表示を同じ制度だと思っている

警察施設で行う高齢者講習の案内と、高齢者講習同等の教育を行う教習所等の案内は、名称や料金の示し方が異なることがあります。予約先へ電話するときは「高齢者講習を受けたい」だけでなく、手元の通知書に書かれた区分を読み上げ、更新手続に使える証明書が交付されるか確認します。

認知機能検査や運転技能検査を含む総額だと思っている

ウェブページの一つの金額が、更新までの全費用を示しているとは限りません。検査、講習、更新申請は別の日・別の窓口で支払う場合があります。家族が本人へ渡す現金は日ごとに封筒を分け、封筒に日付と支払先を書くと混乱を防げます。キャッシュレス決済の可否も地域や窓口によって異なるため、現金不要と決めつけないでください。

古い料金表や家族の前回更新を使っている

免許の手数料や会場の料金は改定されることがあります。三年前の領収書は、手続の項目を確認する参考にはなっても、今回の支払額の根拠にはなりません。予約を入れた日と実際の受講日が料金改定をまたぐ場合は、どちらの料金が適用されるか予約先へ確認します。

費用を抑えることは大切ですが、遠い会場を選んで交通費や付き添い時間が増えれば、家族全体の負担が大きくなることがあります。総額、移動時間、本人の体力、予約の取りやすさを一つの表で比べて決めてください。

領収書は少なくとも更新が完了するまで保管します。高齢者講習、検査、更新申請の領収書を日付順に並べると、何の支払いが終わったかを確認しやすくなります。本人が現金を持参する場合は、必要額を大きく上回る現金を渡すより、支払先ごとに分けておく方が安心です。

家族が費用を立て替えるときも、本人へ説明せずに進めないようにします。金額と目的を一緒に確認し、返納・更新の判断を費用だけで誘導しないことが大切です。更新を続ける費用と、車を維持する年間費用、車を使わない移動費は別の比較として整理します。

よくある質問

高齢者講習は全国一律6,600円ですか？

全国一律とは限りません。6,600円は東京都の警視庁施設における実車指導あり講習の案内例です。教習所等が実施する同等課程や他の地域では料金が異なる場合があります。

75歳以上は高齢者講習代だけでよいですか？

原則として認知機能検査も必要です。一定の違反歴がある方は運転技能検査も必要になります。通知書に記載された手続をすべて確認してください。

高齢者講習は試験ですか？

高齢者講習自体は、合否を決める試験ではありません。一方、対象者が受ける運転技能検査は、基準に達しなければ更新できない検査です。二つを混同しないようにします。

教習所によって料金が違っても大丈夫ですか？

公安委員会の認定を受けた同等課程などは、実施機関ごとに料金が設定される場合があります。更新に使える課程か、証明書が交付されるかを確認してください。

家族が講習代を支払ってもよいですか？

家族が費用を負担すること自体より、当日の支払方法と本人確認が重要です。代理での事前決済が可能かなどは予約先へ確認してください。

まとめ

高齢者講習の料金は、実車指導の有無、講習と同等課程の違い、地域、実施機関によって変わります。75歳以上は認知機能検査、対象者は運転技能検査、最後に免許更新申請の料金も必要です。

家族は、通知書に書かれた講習区分を確認し、予約先へ料金、支払方法、キャンセル条件、追加費用を聞きましょう。最安値だけでなく、予約日、移動距離、本人の疲労まで含めて選ぶことが、期限内に手続を終える現実的な方法です。

参考情報

• 警視庁「高齢者講習（70歳から74歳までの方の免許更新）」
• 警視庁「認知機能検査と高齢者講習（75歳以上の方の免許更新）」
• 神奈川県警察「70歳から74歳までの方の運転免許更新手続」
• 警察庁「高齢運転者対策の概要」

最終確認日：2026年7月29日 執筆・編集：親の運転相談室編集部