免許返納は本人以外・家族が代理でできる？必要書類と地域差

運転免許証の自主返納は、本人が窓口へ行けないやむを得ない事情があり、本人の返納意思を確認できる場合に、家族などの代理人が申請できる地域があります。ただし、代理返納の条件、代理人になれる人、必要書類、受付場所は全国一律ではありません。

「高齢だから」「家族が危ないと思うから」という理由だけで、本人の意思を確認せずに家族が返納することはできません。自主返納は本人の申請による免許の取消しです。認知症が疑われる、意思確認が難しい、免許証を紛失している、マイナ免許証を持っているといった場合は、通常の代理申請とは別の確認が必要です。

この記事では、代理返納を検討する家族に向けて、全国共通で先に確認すること、千葉県警察と大阪府警察の案内例、必要書類の種類、代理申請できないことがあるケース、運転経歴証明書を同時に希望する場合の注意を整理します。

本記事は一般的な手続案内です。代理申請の可否と必要書類は都道府県警察ごとに異なります。委任状や確認書は、住所地の警察が指定する最新様式を使ってください。家族が本人の意思に反して免許証を持ち出すことを勧めるものではありません。

先に結論：本人の意思確認と住所地の公式案内が出発点

代理返納を進める前に、次の五点を確認します。

1. 免許証は有効期間内か。
2. 本人は自主返納する意思を示せるか。
3. 本人が窓口へ行けない事情を証明できるか。
4. 代理人が地域の要件を満たすか。
5. 住所地の都道府県警察が指定する書類を用意できるか。

警察庁は、自主返納の申請場所、受付時間、必要書類、要件などの詳細を各都道府県警察の運転免許センター等へ確認するよう案内しています。全国共通の一枚の委任状で、どの県でも代理返納できるわけではありません。

自主返納は家族が一方的に決める手続ではない

自主返納は、本人の申請により運転免許の全部を取り消す制度です。家族が「事故を起こしそうだから」と判断しても、本人の意思を偽って委任状を書くことはできません。

本人が返納に同意していない場合は、代理返納の書類集めへ進む前に、安全運転相談窓口#8080、かかりつけ医、地域包括支援センターなどへ相談します。差し迫った危険や事故がある場合は、その状況に応じた警察への相談が必要です。

親が免許返納しないときの家族の整え方では、本人の生活不安、代替交通、第三者への相談を先に整理しています。

千葉県警察の代理返納の例

千葉県警察は、本人が窓口へ来られないやむを得ない事情があり、かつ本人の意思確認ができる場合に限ると案内しています。やむを得ない事情の例は、病気等による入院、施設入所、自宅療養です。

代理人になれる人の例として、次を挙げています。

• 親族（同居・別居を問わない）
• 入院・入所中の病院や介護施設等の職員
• 福祉関係の有資格者
• 成年後見人

一方、免許証を紛失している、有効期限が切れている、一部取消しを申請する、取消・停止処分の対象になっている、免許証の住所地が千葉県外といった場合は、代理申請できないものとして案内されています。

これは千葉県の例です。別の都道府県で同じ条件になるとは限りません。

大阪府警察の代理返納の例

大阪府警察は、本人が病気等で申請できない場合に代理人でも申請できると案内しています。ただし、運転免許証を紛失している場合や、マイナ免許証に関する申請・手続は代理人が行えないとしています。

代理人申請の必要書類として、申請者本人の運転免許証、確認書・誓約書、代理人本人を確認できる証明書等を案内しています。

千葉県と大阪府の例を比べるだけでも、来庁困難の条件、代理人、紛失時、マイナ免許証、書類様式に違いがあります。検索で見つけた他県の委任状を印刷して持参するのではなく、本人の住所地の様式を使います。

必要書類を六つの箱に分ける

地域によって名称と枚数は異なりますが、代理返納の書類は次の六種類に分けると整理しやすくなります。

1. 本人の免許証等

運転免許証、マイナ免許証、二枚持ちの場合の両方などです。代理人が扱えない種類や手続もあるため、予約時に伝えます。

2. 本人の意思を示す書類

委任状、承諾書、確認書、誓約書など、都道府県警察が指定する様式です。本人が自署する欄、代理人以外の代筆者が必要な欄などを確認します。

3. 来庁できない事情を示す書類

入院証明書、入所証明書、診断書などです。「高齢で外出が大変」という説明だけで足りるかは、住所地の警察へ確認します。

4. 代理人の本人確認書類

運転免許証、マイナンバーカード、資格確認書など、地域が認める書類です。コピーの可否、有効期限を確認します。

5. 本人と代理人の関係を示す書類

住民票、戸籍謄本、施設の身分証明書、成年後見人であることが分かる書類などです。同居か別居か、姓が同じかによって追加書類が変わることがあります。

6. 住所・氏名変更に必要な書類

免許証の住所や氏名が現在と違う場合に必要です。自主返納と記載事項変更を同時に扱えるか、受付場所が限定されないかを確認します。

代理申請の前日チェックリスト

前日に書類の写真を家族へ送って確認する場合は、免許証番号、マイナンバー、住所などの個人情報が不用意に残らないよう注意します。

本人の意思確認が難しい場合

本人が会話で意思を示しにくい、委任状の内容を理解できているか家族では判断できない、認知症が疑われるといった場合は、家族が署名を代行して進めないでください。

住所地の運転免許センターへ、本人の状況を具体的に伝えます。

• 会話はできるが、外出できない。
• 文字を書くことが難しい。
• 入院中で電話なら話せる。
• 施設に入所し、職員の立会いが可能。
• 意思確認そのものが難しい。

警察がどのように本人の意思を確認するか、代筆者が必要か、代理申請ではなく別の相談が必要かを案内してもらいます。成年後見人であっても、すべての地域・状況で自動的に代理申請できるとは限りません。

免許証を紛失している場合

代理返納では、本人の免許証を提出することが基本になります。千葉県警察と大阪府警察はいずれも、免許証を紛失している場合の代理申請に制限を示しています。

家族が「家のどこかにあるはず」と考えて委任状だけ用意するのではなく、紛失したことを先に窓口へ伝えてください。本人申請で再交付等と同時に進める必要がある、受付場所が免許センターに限られるなど、通常と異なる可能性があります。

マイナ免許証は特に事前確認する

2025年3月24日からマイナ免許証制度が始まり、従来免許証のみ、マイナ免許証のみ、二枚持ちという保有状況があります。大阪府警察は、マイナ免許証に関する代理申請・手続はできないと案内しています。

本人がどの持ち方か分からない場合は、免許証等を確認し、予約電話で正確に伝えます。従来免許証の代理返納が可能でも、マイナンバーカード内の免許情報に関する手続は本人が必要になる可能性があります。

運転経歴証明書は自主返納と別に確認する

自主返納と同時に運転経歴証明書を申請したい家族も多いでしょう。しかし、自主返納の代理申請ができても、運転経歴証明書の代理交付申請には別の様式、写真、手数料、代理人要件がある場合があります。

窓口には次を分けて聞きます。

• 自主返納だけを代理申請できるか。
• 運転経歴証明書も同時に代理申請できるか。
• マイナ経歴証明書を希望できるか。
• 写真の規格、手数料、受取方法は何か。
• 後日、本人または代理人が受け取る必要があるか。

本人確認書類として運転経歴証明書が必要なのか、マイナンバーカードなど別の書類で生活できるのかも、返納前に整理します。

返納当日から運転できない

自主返納が受理され、免許が取り消された後は、その免許で運転できません。代理人が書類を提出する日まで本人が運転する可能性があるなら、返納日、車の鍵、駐車場所、通院・買い物の移動手段を家族で決めておきます。

車を勝手に売却したり、本人に告げず鍵を隠したりするのではなく、返納後の生活を具体的に組み立てます。免許返納後の買い物・通院・移動手段も確認してください。

電話での問い合わせ例

「有効期間内の免許を持つ父が入院中で、本人は自主返納を希望しています。住所は○○県です。家族の私が代理申請できる条件と、本人の意思確認方法、指定の委任状、入院を示す書類、運転経歴証明書の同時申請について教えてください。」

このように、本人の住所地、来庁できない事情、本人の意思、免許証の種類、希望する同時申請を最初に伝えると、必要な案内へつながりやすくなります。

代理人が窓口へ行く前から帰宅後までの流れ

代理返納は、必要書類を持っていくだけでは終わりません。本人の意思をいつ、どの方法で確認したかを家族内で共有し、窓口で追加確認が必要になった場合に連絡できる状態を作ります。

前日までに、本人の免許証等、委任状・確認書、来庁できない事情を示す書類、代理人の本人確認書類、続柄を示す書類を、住所地の公式案内と一つずつ照合します。様式は別の都道府県のものを流用せず、申請先が指定する最新版を使います。書き損じた場合に修正液を使ってよいか、代筆が認められるかは自己判断しません。

当日は、返納だけを行うのか、運転経歴証明書も同時に申請するのかを受付前にもう一度確認します。手数料、写真、受取方法が別になることがあるためです。窓口から本人への電話確認が必要な場合に備え、本人の生活時間、連絡先、聞こえ方にも配慮します。

帰宅後は、手続完了日と受け取った書類を本人へ説明し、車の鍵、任意保険、車検証、駐車場、売却・廃車の予定を家族で確認します。返納が完了した日から本人は運転できません。車が自宅に残る場合は、「少しだけならよい」という曖昧な状態を作らないよう、鍵の管理方法と移動手段を同じ日に決めます。

代理返納が難しい場合の相談先

本人の意思が確認できない、免許証が見つからない、期限が切れている、本人と家族の意見が一致しない場合は、書類を推測して窓口へ持ち込むより先に、住所地の運転免許センターや警察署の担当窓口へ相談します。

運転に差し迫った危険があると家族が感じる場合は、代理返納だけを解決策にせず、安全運転相談窓口や警察相談専用電話、医療機関、地域包括支援センターなどへ、状況に応じて相談します。家族が本人の意思に反して自主返納を成立させるための制度ではないことを前提に、運転行動と生活支援を並行して整える必要があります。

家族が代理返納を考える三つの場面

入院・入所中で本人が窓口へ行けない

本人が返納を希望していても、入院や施設入所だけで全国一律に代理申請できるとは限りません。本人の意思を示す書類、来庁困難な事情を示す書類、施設や医療機関に依頼する書類の様式を申請先へ確認します。家族が診断書の内容を指定したり、施設職員へ独自の文書作成を求めたりせず、公式様式と記載要件を伝えます。

返納後の本人確認書類として運転経歴証明書を希望する場合は、写真や手数料、受取方法が別に必要かも確認します。本人が今後どの場面で身分証明を必要とするか、マイナンバーカードや健康保険関係の資格確認方法も含めて整理します。

身体的な理由で移動が難しい

歩行や乗車が難しい場合も、家族が「連れて行けないから代理」と決める前に、住所地の窓口へ事情を伝えます。代理人の範囲、必要な証明、本人確認の方法が地域で異なるためです。本人が電話を聞き取りにくい場合は、そのことも事前に伝え、どのように意思確認を行うかを尋ねます。

本人は動けるが、手続が不安

単に書類作成が不安、窓口が分からないという理由では、家族の代理申請ではなく本人申請への付き添いが適することがあります。付き添いなら、本人が自分の意思で申請し、家族は持ち物確認や移動を支援できます。代理制度を使うこと自体を目的にせず、本人申請と代理申請のどちらが負担を減らせるかを窓口へ相談します。

三つの場面に共通するのは、本人の返納意思を置き去りにしないことです。家族が危険を感じているのに本人が返納を望まない場合は、代理返納の書類集めを進めるのではなく、運転の具体的な記録を持って安全運転相談窓口などへ相談します。

よくある質問

家族なら誰でも代理返納できますか？

地域によって代理人の範囲が異なります。親族、施設職員、福祉関係者、成年後見人などが例示される場合がありますが、住所地の警察へ確認してください。

本人が返納を嫌がっていても家族が申請できますか？

自主返納には本人の意思確認が必要です。本人の意思に反して家族が自主返納を申請する制度ではありません。危険が心配な場合は安全運転相談窓口等へ相談します。

委任状は家族が代筆できますか？

指定様式と地域の条件によります。代理人自身が本人の署名を代筆してよいとは限らず、別の代筆者や追加書類が必要な場合があります。書く前に窓口へ確認します。

免許証の期限が切れていても代理返納できますか？

失効した免許は自主返納の対象になりません。運転経歴証明書を申請できる場合がありますが、条件と期限を住所地の警察へ確認してください。

代理返納だけなら無料ですか？

自主返納のみは手数料不要と案内する地域があります。運転経歴証明書、写真、証明書取得、郵送等には費用がかかる場合があります。

まとめ

免許返納は、本人が窓口へ行けないやむを得ない事情があり、本人の意思を確認できる場合に、家族等が代理申請できる地域があります。しかし、条件と書類は全国一律ではありません。

本人の意思、有効期限、免許証の種類、来庁できない事情を確認し、住所地の都道府県警察が指定する様式を使ってください。免許証紛失、マイナ免許証、意思確認が難しい場合、運転経歴証明書の同時申請は、書類を作る前に窓口へ相談することが重要です。

参考情報

• 警察庁「運転免許証の自主返納について」
• 千葉県警察「代理人による運転免許の自主返納申請について」
• 大阪府警察「自主返納のみされる方」

最終確認日：2026年7月17日 執筆・編集：親の運転相談室編集部