免許返納後の通院は「基本の足」と「予備の足」を決める
この記事が役立つ方免許返納後も通院を続けたいご本人と、送迎や手配を支えるご家族
まず結論
通院は「普段使う手段」と「使えない日の予備」を、一つずつ決めておきます。
最初からすべてを調べる必要はありません。下の質問に答えると、最初の確認先を一つに絞れます。

なぜ予備の通院手段が必要なのか
免許を返納したあと、本人が強く不安を感じやすいのが定期的な通院です。通院は予約時刻があり、待合、会計、薬局まで含めると半日かかることもあります。
一つの手段だけに頼ると、その手段が使えない日に通院が止まりかねません。普段使う手段に加え、体調が悪い日、雨の日、家族が動けない日に使う予備を一つ決めておくと安心です。
本記事は運転可否や免許更新の合否、病気を判定するものではありません。料金や対象条件には地域差があるため、最終確認は自治体、地域包括支援センター、利用する事業者の公式窓口で行ってください。
免許返納後の通院手段を、今の状態から絞る
一人で車へ乗り降りできますか?
今の状態に近いものを一つ押してください。あとから選び直せます。
一般タクシーか病院の送迎から確認します
一人で乗り降りできる場合は、一般タクシー、病院の送迎、路線・コミュニティバスが候補です。
最初にすること通院先へ「患者向けの送迎はありますか」と確認する
利用できなければ、自治体の交通担当窓口でコミュニティバスや移動支援を確認します。
介護タクシーか通院介助を確認します
歩行や車への乗り降りに手助けが必要な場合は、福祉タクシーや介護保険の通院等乗降介助が候補です。
最初にすること地域包括支援センターかケアマネジャーへ「乗り降りに介助が必要」と相談する
車いす、玄関から車までの介助、院内付き添いの必要性も伝えてください。
病院と地域の窓口へ順番に確認します
今すぐ判断できなくても問題ありません。利用できる送迎を先に確認すると、必要な支援が見えやすくなります。
最初にすること通院先へ送迎の有無を確認し、なければ地域包括支援センターへ相談する
詳しい違いは、この下の比較表から必要な手段だけ確認できます。
すべての通院手段を比較する
上の回答で候補になった手段の行から確認してください。費用、対象者、予約方法は地域や事業者によって異なります。
| 手段 | 向いている状況 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 一般タクシー一人で利用 | 自力で歩け、車へ一人で乗り降りできる | 定期配車、迎車料金、混雑時の予備手段 |
| 福祉タクシー乗降介助 | 車いすを使う、歩行や乗り降りに介助が必要 | 車両、介助範囲、予約、料金、保険適用の有無 |
| 福祉有償運送登録制 | 公共交通だけでは通院が難しく、利用条件に該当する | 実施団体、対象者、会員登録、運行範囲 |
| 家族送迎家族が同行 | 検査や説明日に家族の同席が必要 | 担当、回数の上限、家族が難しい日の予備 |
| 路線・コミュニティバス一人で利用 | 停留所まで歩け、通院時間に合う便がある | 行きと帰りの便、乗り換え、割引制度 |
| 病院の送迎病院へ確認 | 送迎を実施する病院や施設へ定期的に通う | 対象地域、運行日、予約、乗降支援の範囲 |
| 介護保険の通院等乗降介助利用条件あり | 要介護認定があり、ケアプラン上で必要性がある | 地域包括支援センターかケアマネジャーへ相談 |
名前が似ていても制度は別です。福祉タクシー、福祉有償運送、介護保険の通院等乗降介助は、利用できる人や料金の仕組みが異なります。
最初に確認する3か所
どの手段を使うか決められないときは、次の順番で尋ねると地域の選択肢を漏らしにくくなります。
- 1
通院先の病院
患者向け送迎の有無、対象地域、運行日、予約方法を確認します。
- 2
市区町村の交通・高齢者支援窓口
コミュニティバス、予約型交通、タクシー券、移動支援を確認します。
- 3
地域包括支援センター
介助が必要な場合や、何を選べばよいか分からない場合に生活全体を相談します。
通院手段ごとの違いと向き不向き
ここからは、候補になった手段だけ開いてください。全部読む必要はありません。
一般タクシー一人で乗り降りできる方向け
向いている人:自力で歩け、車への乗り降りを一人で行える方です。予約先と行き先を自由に選びやすく、雨の日や診察後に疲れた日の予備にもなります。
定期通院では、同じ会社へ定期配車や前日予約ができるか確認します。通勤時間帯や悪天候時は予約が取りにくい場合があるため、病院送迎や家族送迎など第二候補も決めておきます。アプリ操作が難しい場合は、電話番号と伝える内容を紙にまとめておくと安心です。
福祉タクシー車いすや乗降介助が必要な方向け
向いている人:車いすを使う方、歩行が不安定な方、玄関から車までの移動や乗り降りに手助けが必要な方です。
国土交通省は、一般タクシー事業者が福祉自動車を使って行う運送や、障害者等の運送に業務を限定した許可を受けた事業者による運送を「福祉タクシー」としています。予約時に、車いすやストレッチャー、玄関からの介助、院内付き添いの必要性を具体的に伝えます。
「介護タクシー」と呼ばれていても、介護保険を使えるか、介助料が別にかかるかは条件や事業者によって異なります。総額と支援範囲を予約前に確認してください。詳しくは国土交通省「福祉タクシー」で確認できます。
福祉有償運送公共交通だけでは移動が難しい方向け
向いている人:一人で公共交通を利用することが難しく、地域の実施団体が定める条件に該当する方です。
自家用有償旅客運送は、バスやタクシーだけで必要な移動を確保しにくい地域で、市町村やNPO法人等が登録を受けて運送を行う制度です。福祉有償運送は会員登録、対象者、運行範囲、利用回数などに条件があり、地域によって実施状況が大きく異なります。
自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センターへ「福祉有償運送の実施団体はありますか」と尋ねてください。制度の概要は国土交通省「自家用有償旅客運送について」で確認できます。
家族送迎検査や説明日に家族の同席が必要な方向け
向いている場面:初診、検査、治療方針の説明など、家族も内容を聞いた方がよい日です。本人が安心しやすく、その日の体調も確認できます。
ただし、平日昼間の送迎を一人の家族だけが担うと続きにくくなります。「毎月何回まで」「専門病院の日だけ」など上限を決め、定期通院はタクシーや地域交通へ分けると負担を偏らせずにすみます。家族が難しい日に使う予備も先に決めてください。
路線バス・コミュニティバス停留所まで歩け、利用しやすい便がある方向け
向いている人:停留所まで安全に歩け、通院時間と帰宅時間に合う便がある方です。継続して使う場合は費用を抑えやすい選択肢です。
行きの便だけでなく、診察が長引いた場合の帰りの便、乗り換え、停留所から病院入口までの距離も確認します。「行きはバス、帰りはタクシー」のように、疲れやすい帰路だけ別の手段にすると現実的です。高齢者向け割引や予約型交通は自治体の公式情報で確認してください。
病院の送迎サービス定期的に同じ病院へ通う方向け
最初に確認したい手段:透析、リハビリ、一部の病院や施設では、患者向け送迎を行っている場合があります。利用できれば、毎回別の車を手配する負担を減らせます。
対象地域、運行日、予約期限、付き添いの同乗、車いす対応、乗降場所は病院ごとに異なります。受付へ「患者向けの送迎はありますか。自宅付近は対象ですか」と確認し、対象外の病院へ行く日だけ別手段で補います。
介護保険の通院等乗降介助要介護認定があり、移動介助が必要な方向け
大切な前提:免許を返納しただけで自動的に利用できるサービスではありません。要介護認定を受け、本人の状況に応じてケアプランに必要性が位置づけられることが前提です。
訪問介護事業所の中には、通院を目的とした乗車、移送、降車の介助を提供するところがあります。対象になるかは家庭だけで判断せず、地域包括支援センターか担当のケアマネジャーへ相談してください。
介護保険の「通院等乗降介助」を確認する
ここだけ確認
返納の有無ではなく、要介護認定とケアプラン上の必要性で決まります。
まず地域包括支援センターへ、本人の歩行、乗り降り、受付や会計で困ることを具体的に伝えます。
- 1
要介護認定の状況を確認
まだ申請していない場合は、市区町村や地域包括支援センターへ相談します。
- 2
通院時に困る場面を伝える
玄関から車、乗降、病院入口、受付、会計、薬局のどこに支援が必要か整理します。
- 3
ケアプランと事業所を確認
利用条件、支援範囲、自己負担、予約方法を担当者と確認します。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、訪問介護には身体介護や生活援助に加え、通院を目的とした乗車・移送・降車の介助を提供する事業所があると案内されています。介護サービスの利用は、申請、認定調査・主治医意見書、審査判定、認定、ケアプラン作成を経て始まります。詳しくは厚生労働省「訪問介護」と「サービス利用までの流れ」を確認してください。
病院内の付き添いも頼めるのか
院内での移動、受付、会計、薬の受け取り、診察への同席は、乗車・降車の介助とは扱いが分かれます。病院側が対応する範囲や、介護サービスとして認められる範囲は本人の状況によって異なります。
「一人で待てるか」「受付や会計ができるか」「薬を受け取れるか」をケアマネジャーへ具体的に伝え、どこまで頼めるか確認してください。家族以外の付き添いが必要な場合は、保険外サービスを含めて比較します。
距離・体調・頻度から「基本」と「予備」を決める
候補を調べたら、次の4項目だけで絞ります。運転可否を決めるためではなく、免許返納後も病院へ通い続けられる計画を作るための確認です。
- 乗り降り一人でできるか、杖・車いす・人の手助けが必要か
- 距離停留所までと、降りてから病院入口まで安全に歩けるか
- 頻度月1回か週数回か。予約と費用を継続できるか
- 帰り診察後に疲れたとき、予定した手段を使えなくても帰れるか
基本ルートの決め方
- 普段の手段を一つ選ぶ本人が無理なく繰り返せる手段を基本にします。
- 使えない日の予備を一つ選ぶ悪天候、体調不良、予約が取れない日を想定します。
- 実際の通院時間に一度試す帰り便、待ち時間、薬局まで含めて確かめます。
状態別の組み合わせ例を見る
- 一人で乗り降りできる:行きはコミュニティバス、診察後に疲れた帰りは一般タクシー。
- 乗降に介助が必要:定期通院は福祉タクシー、検査や説明日は家族が同行。
- 公共交通が少ない地域:病院送迎か福祉有償運送を基本にし、利用できない日は家族送迎。
- 週数回の通院:病院送迎や介護保険サービスを優先し、急な変更時だけタクシーを利用。
通院を止めないための3つの段取り
予約時
- 往復の車を予約する
- 車いす・介助・付き添いを伝える
- 予約番号と電話番号を紙に残す
前日
- 診察券・保険証・お薬手帳をまとめる
- 迎えの時刻と乗る場所を確認する
- 帰りが遅れた場合の連絡先を決める
当日
- 帰りの体力を見て手段を変える
- 次回予約と配車を同時に押さえる
- 困ったことを短く記録する
初めて使う手段は、家族が一度だけ同行すると、玄関から乗車、病院入口、受付、帰宅までのつまずきを見つけやすくなります。次回から本人だけで動く場合も、同じ予約先と同じ手順を使うと混乱を減らせます。
次の確認
家族送迎だけで続かない場合
院内付き添いの要否と、離れて暮らす家族の確認方法を分けて考えます。
この案内は広告ではありません。公的支援や家族でできる方法を確認したうえで、必要な比較記事へ進んでください。
よくある質問
返納したら、すぐ介護タクシーや通院介助を使えますか?
福祉タクシーは要介護認定がなくても利用できる場合がありますが、介護保険を使えるかは別の問題です。介護保険の通院等乗降介助は、要介護認定とケアプラン上の必要性が前提です。まず地域包括支援センターかケアマネジャーへ相談してください。
病院内の受付・会計・薬の受け取りも頼めますか?
乗車・降車の介助と院内付き添いは扱いが分かれます。本人が一人で待てるか、受付や会計ができるか、薬を受け取れるかを具体的に伝え、病院、ケアマネジャー、利用事業者へ支援範囲を確認してください。
田舎でバスが少なく、タクシーも遠い地域ではどうしますか?
病院送迎、予約型交通、コミュニティバス、福祉有償運送、自治体の移動支援がないかを順番に確認します。実施状況と対象者には地域差があるため、市区町村の交通・高齢者支援窓口、社会福祉協議会、地域包括支援センターへ相談してください。
家族送迎を続けるのがつらくなってきました。
家族送迎をやめるか続けるかの二択にせず、検査や説明日だけ家族が同行し、定期通院はタクシーや地域交通へ移す方法があります。月に送迎できる回数の上限と、上限を超えた日の代替手段を家族で決めてください。
通院費用を抑える方法はありますか?
高齢者向け乗車証、タクシー券、地域交通、介護保険サービスなど、利用できる制度は自治体と本人の状況で異なります。本体運賃だけでなく、迎車料、介助料、待機料を含む総額を確認し、通院回数を掛けた月額で比べてください。
まとめ:通院の足を決めてから返納の話を進める
今日決めること
普段使う手段を一つ、使えない日の予備を一つ決めます。
分からないときは、通院先の病院、市区町村の窓口、地域包括支援センターの順に確認してください。
免許返納後の通院手段は、一般タクシー、福祉タクシー、福祉有償運送、家族送迎、路線・コミュニティバス、病院送迎、介護保険の通院等乗降介助などから選べます。大切なのは、安さだけで一つに決めることではなく、本人の歩行状態、距離、通院頻度、診察後の疲れ方に合わせて組み合わせることです。
通院の見通しが立つと、本人も「免許を返納しても病院へ通える」と具体的に考えやすくなります。家族も毎回の送迎を一人で背負わずにすみます。
付き添いを家族以外に頼みたい方へ
民間サービスは、対応地域と頼める範囲を比べて選びます
家族以外の付き添いが必要な場合に、公的支援と民間サービスの違い、確認する順番を整理できます。
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参考にした公的情報
- 警察庁「運転免許証の自主返納について」
- 国土交通省「福祉タクシー」
- 国土交通省「自家用有償旅客運送について」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「訪問介護」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
公的情報の確認日:2026年8月2日

